JTBグループでは、法人分野でのMICE(Meeting、Incentive tour、Convention、Exhibitionの頭文字をとった造語)や地域交流ビジネス、個人分野でのオーダーメイド型商品の販売など、総合旅行業からソリューション提供型のビジネスモデルへ転換しようとしています。
そのために、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや働き方を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)にも積極的に取り組んでいます。たとえば、国内旅行商品では、目的地の宿泊施設との間でプランや料金交渉を行い、移動手段である飛行機や新幹線の手配や交渉、滞在中の交通機関の交渉や、旅行先でのアクティビティや追加の旅行素材の交渉を行い、価格決定を経て商品化されます。出発地と目的地の組み合わせは全国にわたり、これまでは全国の組織で、商品企画に必要なすべての機能を備えていたことから、業務フローを標準化し、RPAを使って自動化し生産性を高めていくことになったのです。
導入事例のダウンロードお客様の声
「管理者の負荷軽減につながる開発、運用のしやすさに加え、処理時間を計測、比較 したところAutomation Anywhereが一番早かったことが決め手となりました」
お客様の成果
約 100 ロボット
稼働中のロボット数
年間 40,000 時間
削減時間
3/5 部門
導入済みの部門の割合
2017年から、国内外のRPAツールについて情報収集を開始し、当初は、導入実績が豊富な国産ツールと、国内外で導入実績のある海外製ツールを導入しました。その後、ツールの習熟につとめ、2018年にはソフトウェアロボットの開発を拡大する段階に入りましたが、適用業務の範囲を増やし、開発を内製化していくには、「管理面と開発スキルに課題があった」と当摩 牧子 氏は話します。
自動化されたプロセス
今後はさらにRPA実行者が増えていくことが考えられます。オンプレミスで運用してきたサーバーのクラウドへの移行に向けた準備が進んでおり、クライアントPCについてもVDI(仮想デスクトップ)などのテクノロジーを用いて、クラウドで集中管理することで、機種依存の問題を解消し、ロボットの安定稼働を実現したいということです。VDIは情報漏えいなどのセキュリティリスクの軽減や、働き方改革の観点でも必要となってくることから、会社の方針と足並みを合わせて進めていきたいとのことです。
JTBグループを統括する事業持株会社である株式会社JTB。JTBグループは「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」として1912年に創立し、1963年に日本交通公社とて設立されました。2021年4月に中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の実現に向け、新たな事業戦略の3つの柱である「ツーリズム」・「エリアソリューション」・「ビジネスソリューション」を推進するために組織の再編を行い、新たなグループ経営体制をスタートします。