オートメーション・エニウェア、米国でのローン処理を3週間から3日間に高速化する AIを活用したBotを提供

この資料は、2020年4月16日に米オートメーション・エニウェア社が発表した内容の抄訳です。

RPAプロバイダーのオートメーション・エニウェア（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO：ミヒール・シュクラ）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い米国政府が打ち出した、総額2兆2000億ドルの緊急経済対応策を受け、中小企業からの融資申請を自動化する、AI搭載のソフトウェアBot「給与保護プログラム（PPP）Bot」の提供開始を発表しました。これにより、申請データを自動的に抽出してSBAのローン申請ポータルに迅速、効率的、かつ正確に入力し、ローン処理を効率化します。

米国政府は、コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES)法に基づいて、SBAの管理による緊急PPPローンプログラムを開始しました。このプログラムは、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が混乱する中、企業が従業員を継続して雇用できるように創設されたものです。しかし、銀行へのガイダンスが限定的であるため、未処理分が発生してしまい、多くの大手銀行や小規模な地域金融機関は、連邦政府の景気刺激策資金による何千もの申請対応に悲鳴を上げています。

融資機関やコミュニティバンクは、わずか10日と決められた期間内に中小企業が資金調達を申請できるよう支援しています。しかし、融資を求めて多くの企業が殺到しているため、銀行は、監査要件を満たし、何千もの申請を処理できる拡張性の高いソリューションを求めています。同法では、雇用主が従業員を雇用し続けたり、すぐに再雇用したりすれば、ローンは免除されます。

AIを活用した新しいバンキングBotが従業員の仕事復帰を支援

コミュニティバンクは、ローン申請の受付プロセスを通常の3週間から3日間に短縮するために、オートメーション・エニウェアのソリューションに着目しました。

給与保護プログラム（PPP)Botは、以下のように稼働します。

• 借入者の申請書からデータを自動的に抽出し、ローン申請の受付プロセスを合理化
• IRS（米内国歳入庁）のフォームからデータを自動的にマイニングし、給与の検証と算出処理を高速化
• 通常、手動入力で最大30分かかるE-Tran（SBAローン発行ポータル)への入力を、貸し手データを使用することで、ローン発行プロセスを自動化

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